東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。

学校連携観戦チケットは、大会組織委員会が東京大会の競技会場がある自治体や東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県などにある公・私立学校からの希望に応じて格安で配分し、日中を中心に競技を見てもらう。五輪が2020円、パラリンピックが500～2020円で、都や県、市町村などが負担する。

　組織委によると、2020年1月時点の購入希望は全国で約128万枚（五輪60万枚、パラリンピック68万枚）に上った。だが、新型コロナの感染拡大を踏まえ21年1月以降、キャンセルを受け付けている。

　埼玉県は5月時点で38自治体や学校から8万6866枚の配布希望があったものの、今月23日時点で76％に当たる6万6080枚がキャンセルになった。全ての学校で観戦を取りやめたのは27自治体に上る。

　五輪のサッカーとバスケットボール会場があるさいたま市は中学生らの観戦用に約2万3000枚分を希望していた。市によると、新型コロナの感染拡大や交通状況など不確定要素が多く「2万人を超える生徒が観戦するにはさまざまな心配がある」として中止を決めた。

　神奈川県は23日、公立校分だけで8万9075枚（2月時点）あった申し込みが3万4933枚に減ったと発表。20年1月時点で約10万5000枚の申し込みがあった千葉県も今月23日には約5万5000枚に減ったという。神奈川は観戦予定のある25自治体のうち16自治体、千葉は54自治体の半分にあたる27自治体が全ての観戦をキャンセルした。

　東京都内の学校については都教育委員会などが今後、参加するかどうかを改めて確認する。19年8月時点で約90万人の観戦を見込んでいたといい、都教委の担当者は「参加者はかなり減るだろう」と見ている。目黒区は観戦中止を表明している。

　組織委は五輪競技の観客上限について、会場定員の50％以内で最大1万人と発表したが、国際オリンピック委員会（IOC）などの関係者や連携観戦の子どもたちについては上限の「枠外」にするとしている。【竹内良和、金森崇之】